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出雲の廃校活用 カワハギを養殖

JR西日本の子会社のJR西日本イノベーションズ（大阪市）は地元企業と組んで島根県出雲市の廃校を利用してホンカワハギの陸上養殖に乗り出す。6日、稚魚の搬入作業などを現地で公開した。活用するのは2015年3月に統合のため閉校となった光中学校で、武道場（約360平方メートル）に容量20トンの水槽2基と3トンの水槽3基を整備した。人工海水をろ過装置を用いて循環させる仕組みを採用していて寄生虫がつくリス

2022年1月6日

米ウォルマート、ドライバー3000人雇用　生鮮食品を宅配（写真=ロイター）

【ニューヨーク=吉田圭織】米小売り大手ウォルマートは5日、生鮮食品の宅配サービスの強化に向け、ドライバーを新たに3000人以上雇用すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で需要の伸びている「ラストワンマイル」のサービスを拡大する。ウォルマートは配達員が客の留守宅に入り、野菜や肉などを消費者の自宅の冷蔵庫まで直接届けるサービス「インホーム・デリバリー」を年末までに3000万

2022年1月5日

【事業開発の達人たち】農村が抱える「不の解消」にデジタルとデータの力で挑む--日鉄ソリューションズと高知県北川村【前編】

フィラメントCEOの角勝が、事業開発やリモートワークに通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。今回は、高知県北川村でスマート農業によって農村の課題解決に挑戦されている、日鉄ソリューションズのお二人と、北川村副村長の野見山誉さんです。

2022年1月5日

ビル・ゲイツは「先進国は100％人工肉に移行すべき」とまで発言…日本は“脱炭素シフト”をチャンスに変えられるか | 2022年の論点 | 文春オンライン

誰も知らない「大逆転」が日本でも密かに起きかけていた。2021年9月14日、東証一部上場の再生可能エネルギーベンチャー、レノバの時価総額が、日本最大の電力会社である東京電力ホールディングスを抜く寸前ま…

2022年1月5日

次に来る食のトレンドは？海外の大手スーパーが予想する2022年のフードトレンド - フロントロウ -海外セレブ＆海外カルチャー情報を発信

食料品のトレンドを引っ張るスーパーマーケットのホール・フーズが、2022年の食のトレンドを大予想。毎年当たると話題を呼ぶホール・フーズのトレンド予想の中から、注目の6つのキーワードを解説。（フロントロウ編集部）

2022年1月5日

何分で商品が届くか、セブンイレブンのネットコンビニを試す

　セブン-イレブン・ジャパンが一部の地域で「セブン-イレブン ネットコンビニ」を始めた。スマホで注文すると、最短30分でセブン-イレブンの商品を届けてくれるサービスで、1000円から注文でき、配送料は1注文につき110円～550円（税込）だ。配送できる商品は雑誌や非課税商品を除く約2800アイテム。現在は東京、北海道、広島の一部地域に限定してサービスを提供しており、2025年度に全国展開を完了する方針を発表している。

2022年1月5日

ローカル5G農業×食育、調布市とNTT東日本らが連携

高速・大容量の通信規格「ローカル5G」など最先端技術を使って栽培したトマトが東京・調布市の若葉小学校の給食に提供された。東京都と東日本電信電話（NTT東日本）、NTTアグリテクノロジーの連携で開発する新しい農業技術をベースにし、調布市らが取り組むデジタル化に対応した食育の推進への新たな試みだ。巨大な食の消費市場を抱える東京で、デジタル技術を積極的に活用した新しい農業への挑戦が公民の連携で始まっている。

2022年1月4日

ついに完全自律型トラクターが市場へ、無人トラクターが勝手に畑を耕してくれる様子はこんな感じ

宅配ドローンの開発やレジの自動化などロボットやAIの導入が各所で行われ、人間の仕事が奪われるのではないかという懸念が上がっています。一方で、農業においてはすでに人不足・後継者不足が深刻化しており、地域を養うために十分な食料を確保できなくなる可能性があります。そこで、農業機器メーカーのディア・アンド・カンパニーは、労働力不足を補うために完全自律型トラクターの「Autonomous 8R Tractor」を開発。デジタル見本市のCES 2022で発表しました。

2022年1月4日