フードテックの事例

FOODTECH CASE STUDY

食と健康のパーソナライズドサービス

東京都江東区

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食と健康のパーソナライズドサービス

◆背景
日本人の平均寿命は、男性81.6歳、女性87.7歳で過去最高を9年連続で更新しており、2030年には3人に1人が65歳以上になるという予想(注1)がでています。また、生活習慣病関連の医療費は約14兆円にも至り、医療費全体の3分の1を占める(注2)など社会的な課題を抱え、世の中の健康意識は非常に高まっています。多くの企業においては、「健康」を主要経営アジェンダに掲げており、生活者に寄り添った食提供が求められています。

◆NTTデータの取り組み
NTTデータでは、生活者や企業が有するデータ活用課題の解決や、健康に関するさまざまなデータを収集し、生活者のパーソナライゼーションに関する新規事業の立ち上げやマーケティング業務をEnd to end(注3)で支援するFood&Wellness(注4)プラットフォームを実現し、生活者のWellbeing(注5)の実現を目指しております。そのファーストステップとして、Food&Wellness「500人PoC環境サービス」を提供しています。

本サービスは、PoCに必要なモニターとして500人相当のNTTデータ社員と、利用できるデータとして社員の健康診断データを活用できる環境を提供します。PoCを実施したい企業は、モニターやそのデータを自ら用意する必要がないため、新規事業や新規マーケティング施策の実現性や有効性を確認するPoCを速やかに実施することができます。また、活用できる健康診断データは機微な個人情報となるものの、情報収集や活用などの管理はNTTデータが実施するため、企業は安全安心にデータを利用することができます。
例えば、企業の新規マーケティング施策検証として、500人のモニターがウェアラブルデバイスで日々のライフログデータを取得し、それぞれの健康診断データと掛け合わせて、個々の状態にあったサプリメントなどをリコメンド(注6)することで、健康意識や購買行動の変化を測定することなどを可能にします。

生活者のWellbeingを実現すべく、パーソナライゼーションに必要なデータの拡充を図り、企業の食と健康に関する新規事業やマーケティングの立ち上げから実装までEnd to endで支援していきます。


注釈
注1 厚生労働省「令和2年度簡易生命表」より引用
注2 厚生労働省「平成26年度国民医療費」より引用
注3 お客さまのITシステムのみならず、業務プロセスを含めてワンストップで支援すること
注4 Food&Wellness:健康データを活用し、生活者のWellbeingを実現するための食のパーソナライゼーションに関する取り組み
注5 Wellbeing:誰かにとって本質的に価値のある状態、つまり、ある人にとってのWellbeingとは、その人にとって究極的に善い状態、その人の自己利益にかなうものを実現した状態であること
注6 リコメンドについては、薬機法に配慮しながら、医療診断行為ではないことも含め利用者へ注意喚起も実施

関連リンク:食と健康のパーソナライズドサービス立ち上げ支援を開始
株式会社NTTデータ

NTTデータはITを用いて新たな「しくみ」を創造し、社会や組織の発展をサポートしてきました。 グループ全体で13万人を超える社員が、世界55の国と地域、200を超える都市においてサービスを展開しています。 情報技術の活用により、生活者が食を通じて心身ともに健康でより良い生活を送ることができる未来をつくります。