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魚の養殖×野菜栽培、新たな農業模索　水を循環、CO2も活用　熊谷組が佐賀市で実証事業 | 農漁業 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞

佐賀市は、市清掃工場（高木瀬町）周辺で、ゼネコンの熊谷組（本社・東京）が実証事業を始めると明らかにした。清掃工場から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を活用しながら、魚の養殖と野菜の水耕栽培を組み合わせた新しい農業「アクアポニックス」の事業化を目指す。　アクアポニックスは、魚の養殖と植物の栽培を組み合わせた循環型農業。魚を養殖した水を、水耕栽培で再利用し、溶け込んでいる窒素やリンを植物が養分として吸収する。水は再び、養殖で使用するため水槽に戻す。

2024年3月15日

農林水産省「農泊インバウンド受入促進重点地域」28地域を選定　インバウンドの割合を約2.5％から10%まで引き上げへ

農林水産省は2月29日、「農泊インバウンド受入促進重点地域」28地域を選定し、発表しました。 農泊とは、農山漁村においてその地域ならではの生活体験や地元の人たちとの交流を楽しむ滞在型旅行のことで、インバウンド需要の回復を受けて、農山漁村へのインバウンド誘客体制をさらに強化することを目的に28の重点地域を選定したということです。 [cta_toc_upper_banner] 目次 「農泊インバウンド受入促進重点地域」28地域を選定　農林水産省発表 農泊と...

2024年3月15日

シカ急増で収まらない鳥獣被害

気候温暖化の影響もあり、これまで被害報告が少なかった東北地方でも増加するなど鳥獣被害が全国に拡大している。農林水産省は自治体による対策活動を支援しているが、鳥獣のなかでも特にシカの繁殖率が高く被害はなかなか収束しそうにない。打開策として期待がかかるのが、対策の広域化やICTの活用、そしてジビエ（野生鳥獣肉）の消費拡大だ。「生物多様性」への関心の高まりもあり民間企業の参入も始まっている。

2024年3月15日

高級魚、いけす丸ごと撮影し価値算定　融資担保化へ実験 - 日本経済新聞

システム開発のシーエーシー（東京・中央）は、長崎県の地方銀行や大学と、養殖いけすから出さずに高級魚の資産価値を丸ごと算定できるシステムを使った動産担保融資（ABL）の仕組みづくりに乗り出した。同社の画像認識技術などを活用しており、養殖事業者が資金を調達しやすくするのが狙い。同社などは燃料コストや飼料代の高騰などの課題に直面する水産業の成長をサポートする。フグやマダイ、シマアジなど高級魚の海上養

2024年3月11日

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2024年3月10日