• その他

新しい食×NFT「お品書きNFT」の実証実験（PoC）を開始

フードNFTコンソーシアム（東京都中央区）

フードNFTコンソーシアムでは、「食」のNFTであるフードNFTを、「食」と同様にだれもが楽しむことができるものとするため、株式会社NFTDriveと共同でNFTのためのツール「ONEPLATE（ワンプレート）」の開発に取り組んでいます。このONEPLATEを活用して、東京・神田の飲食店「懐石割烹　輝〜きらり〜」が食体験をアップデートする新たなフードNFTとして提案する「お品書きNFT」を販売する実証実験を開始します。

お品書きNFTには、毎月変わるコースメニューの内容と写真をデータ化し、一期一会である食事をNFTとして保存し、食体験を交換したり集めたりすることが可能なコンテンツとして購入できるようにします。個人の体験とNFTが結びつくことで、お品書きNFTの唯一性はさらに高まり、それによって食体験をいっそう充実させ、輝の提供する“食”の価値向上を目指しています。
お品書きNFTは、店頭とONEPLATE上で販売します。ONEPLATEには簡単にアクセス・閲覧、獲得手続きができ、オンラインでも販売することでお店に興味があるがまだ来店していない潜在的なお客様へもアプローチします。お品書きNFT保有者には特典としてウェルカムドリンクがサービスされ、来店を促す効果も期待されます。

ONEPLATEでは取引が P2Pで行われ、マーケットプレイスを必要としません。アプリのインストール等は不要で、スマートフォンなどの端末を問わず利用可能です。NFTの取引に必要なSymbolアドレスはONEPLATEから新規取得でき、すでにSymbolアドレスを持っている場合はアドレスをインポートすることができます。また、NFTの閲覧においてはアドレスの設定等も必要なく、ONEPLATE上でワンタッチで提供される共有用URLにアクセスするだけでNFTのプレビューとブロックチェーン上の正確な情報を確認できます。

実証実験（PoC）を通じて事業者・消費者双方のユーザーエクスペリエンスと経済的なトランザクションを検証し、体験向上のため引き続きONEPLATEを改善し、2024年1月の正式リリースを予定しています。ONEPLATEでは、ブロックチェーン技術の特性であるP2P（Peer to Peer、直接取り引き）、即時性、強固な証明性を、専門的な知識を必要とせず、手軽に体感することができるため、事業者・消費者の立場を問わずフードNFTプロジェクトへの参加を促進できるツールと位置づけています。ONEPLATEによってNFTを「だれでも・いますぐ・かんたんに」楽しめるものとし、今後社会実装が進むブロックチェーンを基盤としたWeb3において食×NFTをリードするツールとして普及を促進してまいります。

• 市場ビジネス
• 新規生産システム
• 流通・輸送テクノロジー

Web3活用による「次世代の畜産流通と収益モデルの実現」

TOYO JAPAN 株式会社（東京都千代田区）

「KYUKON WAGYU」プロジェクトは、熊本県菊池市の畜産農家「山瀬牧場」を家業とし、全国各地の良質なお肉を紹介する肉師®︎としても活動する『山瀬健策』が手塩にかけて育て上げる黒毛和牛『KYUKON WAGYU』の誕生ストーリーを通じて、2020年代を生き抜く地方生産者の在り方を模索するプロジェクトです。

FiNANCiEの「トークン発行」と、トークンを基盤とする「共創型コミュニティ」で、生産者と消費者がパートナーとなって創り上げる「次世代の畜産流通と収益モデル」の実現にチャレンジします。

東京目黒にて山瀬氏がプロデュースする焼肉レストラン「きゅうこん」をはじめ、パリに本店を持ち、フランスの革新派美食ガイド「ゴ・エ・ミヨ2020」にも掲載された「Restaurant TOYO Tokyo」などを運営する『TOYO JAPAN』のバックアップのもと、『地方×東京×WEB3』という枠組みで様々な情報を内外に発信していきます。

第1回トークン販売（以下：初回販売）で得た支援金で仔牛を購入。
サポーターからネーミングアイデアを募集し「トークン投票」機能を活用した決選投票によって「やまこ」という名前が決定しました。

今後もFiNANCiEを通じて、より自然に近い環境で、より健康的で、芳醇な赤みの旨味を追求した黒毛和牛ブランドづくりを推進すると共に「命をいただくこと」について学ぶ機会を提供してまいります。

今回のファンディングは、放牧場をはじめとする周辺環境の整備に加え、NFTを活用した経済圏の拡張を目的に実施されるものとなります。

NFTのユーティリティ
Web3を活用した食体験の向上、コミュニティへの帰属意識を高める施策として、東京目黒にて肉師®︎山瀬がプロデュースする焼肉レストラン「きゅうこん」にて優待パスポートとして利用できる権利が保有者に付与されます。

• VC・アクセラレータ・プラットフォーム

Food & Beverage Report 2023

Plug and Play Japan 株式会社（東京都）

なぜ今、「フード × サステナビリティ」なのか? 人類が直面している食料サプライチェーンに関する課題
今日、SDGs(Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標)やESG(Environment: 環境、 Society: 社会、Governance: ガバナンス)といった言葉を耳にしない日の方が少ない でしょう。本レポートで紹介するフードテックも、こういった動きからその重要性が強く認 識されている領域の一つです。
Food & Beverage業界におけるサステナビリティ(持続可能性)や地球環境問題との関連性 がなぜここまで強く議論されているのか、グローバル規模で議論されているいくつかの課題 を見ていきます。

日清食品、国際高血圧学会2022にて 「完全栄養食」 の研究成果について講演

日清食品株式会社（）

この度、2022年10月12日(水)～16日(日)に国立京都国際会館で開催された「第29回 国際高血圧学会」において、日清食品株式会社代表取締役社長:安藤 徳隆が、現在取り組みを進めている「完全栄養食」の研究成果について講演しました。
[演題名: Research on Complete Nutrition Meal to Avoid the Metabolic Domino Effect, Realizing Mibyou Prevention (Disease-Free State)]

「国際高血圧学会」は、高血圧および関連する心血管疾患における心臓病と脳卒中の予防と管理のための科学的研究と知識の向上およびその応用を促進・奨励することを目的として1966年に設立された学会で、今回で29回目の開催となります。

日清食品は、「見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などがコントロールされ、必要な栄養素を全て満たす食」をコンセプトとして、さまざまな栄養学的見地を参考に、インスタントフードなどで培った技術を応用し、独自かつ最先端のフードテクノロジーを駆使した「完全栄養食」の研究を進めています。
そして、この「完全栄養食」を普及させることで、“好きなものを、好きなときに、好きなだけ楽しめる世界”の実現を目指しています。
日清食品の完全栄養食プロジェクト (nissinfuturefood.com)

今回の講演では、「完全栄養食」の研究に至る背景や各種臨床試験の結果、「完全栄養食」による高血圧患者や糖尿病患者のQOL向上を目指した取り組み、フレイル予防を目指した取り組みについて紹介しました。
日清食品は、世界の未病対策を促進し、Well-beingな社会の実現に寄与すべく、これからも「完全栄養食」に関する研究を進めていきます。

■講演の主旨
・「完全栄養食」研究に取り組む背景
・「完全栄養食」の内容
・社員食堂における予備的な臨床試験結果
・3種のRCT試験結果 (内臓脂肪、血圧、HbA1c)
・慶應義塾大学医学部に開設した共同研究講座
・高血圧患者や糖尿病患者のQOL向上を目指した取り組み
・フレイル予防を目指した取り組み

• 廃棄物の減少・再利用化

食領域×アップサイクル『UP FOOD PROJECT』

株式会社コル（神奈川県茅ヶ崎市）

〜 アップサーキュラーエコノミーの実現を目指し、アップサイクルに取り組む異業種企業が集結 〜

■UP FOOD PROJECT とは
「食領域」x「アップサイクル」の活動を通じてサーキュラーエコノミーの実現を目指すプロジェクトです。同じ想いをもつ企業が集まってアップサイクルに取り組み、全ての人が毎日接する「食」を切り口として沢山の消費者を巻き込みながら循環型社会の実現を目指します。

＜対象領域＞
1.食品残渣を食品にアップサイクル
2.食品残渣をモノにアップサイクル
3.食品産業から出る廃材をモノにアップサイクル
4.食とは関係ない廃材を食に関するモノにアップサイクル

＜活動の内容＞
1.排出事業者と製造事業者の交流による新たな製品開発機会の創出
2.アップサイクル製品のPR・営業・販売の共同化
3.資源の集配・保管・一次加工共同化などの共創型ビジネスモデルの検討

■プロジェクト参加パートナー
＜パートナー企業＞
・株式会社コル（プロジェクト幹事）
・サラヤ株式会社（急速凍結技術・食品衛生面での商品開発サポート）
・株式会社キュアテックス（和紙繊維製品及びハラール・ヴィーガン食品の開発・製造）
・店舗流通ネット株式会社（飲食店の出店支援実績活用）
・株式会社艶金（のこり染商品の開発・製造）
・株式会社島精機製作所（地方生産者支援・リサイクル紙糸の開発・製造）
・株式会社ペーパル（廃棄食材を使用した紙製品の開発・製造）
・株式会社ネクアス（バイオマスプラスチック製品の開発・製造）
・株式会社HRE（オーガニック化粧品や中間素材の開発）

■今後の取り組みについて
●アップサイクル商品のPR・販売面で共創してくれる流通企業をパートナーとして募集します。
●サステナブルな商品開発を志向するブランド保有企業とのコラボレーションを進めます。
●食品メーカー・外食チェーン等の食品産業企業との共創を展開します。
●未利用資源の排出企業から複数の相談を受けており、アップサイクル商品開発を進めます。
●パートナー企業間の連携（コラボ商品開発・販売連携）を活発化しています。
●地方自治体・大学・他団体との連携を促進していきます。
●SNSなどでプロジェクトを広める消費者アンバサダーを募集していきます。

• VC・アクセラレータ・プラットフォーム
• バイオテクノロジ

食と健康のパーソナライズドサービス

株式会社NTTデータ（東京都江東区）

◆背景
日本人の平均寿命は、男性81.6歳、女性87.7歳で過去最高を9年連続で更新しており、2030年には3人に1人が65歳以上になるという予想（注1）がでています。また、生活習慣病関連の医療費は約14兆円にも至り、医療費全体の3分の1を占める（注2）など社会的な課題を抱え、世の中の健康意識は非常に高まっています。多くの企業においては、「健康」を主要経営アジェンダに掲げており、生活者に寄り添った食提供が求められています。

◆NTTデータの取り組み
NTTデータでは、生活者や企業が有するデータ活用課題の解決や、健康に関するさまざまなデータを収集し、生活者のパーソナライゼーションに関する新規事業の立ち上げやマーケティング業務をEnd to end（注3）で支援するFood&Wellness（注4）プラットフォームを実現し、生活者のWellbeing（注5）の実現を目指しております。そのファーストステップとして、Food&Wellness「500人PoC環境サービス」を提供しています。

本サービスは、PoCに必要なモニターとして500人相当のNTTデータ社員と、利用できるデータとして社員の健康診断データを活用できる環境を提供します。PoCを実施したい企業は、モニターやそのデータを自ら用意する必要がないため、新規事業や新規マーケティング施策の実現性や有効性を確認するPoCを速やかに実施することができます。また、活用できる健康診断データは機微な個人情報となるものの、情報収集や活用などの管理はNTTデータが実施するため、企業は安全安心にデータを利用することができます。
例えば、企業の新規マーケティング施策検証として、500人のモニターがウェアラブルデバイスで日々のライフログデータを取得し、それぞれの健康診断データと掛け合わせて、個々の状態にあったサプリメントなどをリコメンド（注6）することで、健康意識や購買行動の変化を測定することなどを可能にします。

生活者のWellbeingを実現すべく、パーソナライゼーションに必要なデータの拡充を図り、企業の食と健康に関する新規事業やマーケティングの立ち上げから実装までEnd to endで支援していきます。


注釈
注1　厚生労働省「令和2年度簡易生命表」より引用
注2　厚生労働省「平成26年度国民医療費」より引用
注3　お客さまのITシステムのみならず、業務プロセスを含めてワンストップで支援すること
注4　Food&Wellness：健康データを活用し、生活者のWellbeingを実現するための食のパーソナライゼーションに関する取り組み
注5　Wellbeing：誰かにとって本質的に価値のある状態、つまり、ある人にとってのWellbeingとは、その人にとって究極的に善い状態、その人の自己利益にかなうものを実現した状態であること
注6　リコメンドについては、薬機法に配慮しながら、医療診断行為ではないことも含め利用者へ注意喚起も実施