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［AGRIST株式会社］収穫ロボットが遠隔操作できるようになったことで、自宅にいながら農業に参加することが可能に。身体の不自由な方々とロボットが共存する新しい農業のあり方を提案します。ロボットベンチャーのAGRIST株式会社（宮崎県児湯郡新富町 代表取締役：齋藤潤一、以下 アグリスト）は2022年1月26日に新機能が追加された自動収穫ロボット「L」をメディア向けに公開します。遠隔操作、夜間稼働などの新機能が追加され、さらに新しい構造の採用により、2021年9月に公開した機体と比較して収穫量が大幅…
たんぱく源として注目されるコオロギなどの昆虫食を身近に感じてもらおうと、京都産業大の学生たちが15、16日、京都市中京区で「昆虫食カフェ」を開く。味にこだわったパスタなどを提供し、「食べず嫌い」を減…
ドイツのデリバリーヒーローは、2021年の大晦日にスペインの同業のGlovoの株式を追加取得し、持ち株比率を80％以上に引き上げた。Glovoの企業価値は、約1年前の調達ラウンドを経て約23億ドル（約2650億円）に上昇したと報じられていた
XTC JAPAN運営委員会は1月19日、スタートアップによる農業・食糧問題の解決をテーマに、国連農業食糧機関（FAO）事務局次長のベス・ベクドル氏と、世界的スタートアップコンテストExtreme Tech Challenge（XTC）事務局長のビクトリア・スリフコフ氏による対談イベント「スタートアップが切り開くフードテック・アグリテックの未来」をオンラインで開催する。
新出光（福岡市）は宅配ピザ事業に参入する。このほど宅配ピザ店を展開する福岡市の企業を買収した。宅配ピザは長引く新型コロナウイルス禍で巣ごもり需要が定着し、今後も成長が期待できると判断した。新出光は脱炭素社会を見据え、飲食など「非石油」事業を強化しており、非石油事業の経常利益を2026年までに全体の半分に引き上げる。宅配ピザチェーン「ピザポケット」を運営するポケットフーズ（同市）の全株式をファン
大隅の自治体と漁業協同組合、県でつくるおおすみ水産振興協議会は１１日、本州へ直通する九州・山陽新幹線の貨客混載事業を活用し、朝水揚げした魚を関西へ運んだ。１２～１５日に阪急百貨店で開かれる「大隅のさかなフェア」に出品する。
AGRIST株式会社のプレスリリース（2022年1月12日 15時59分）収穫ロボットの遠隔操作で農福連携を実現
JR西日本が、近い将来の本格的なデータ活用を視野に入れて、データドリブン施策を次々に打ち出している。2021年には日本コカ・コーラ（東京・渋谷）など第三者と提携して、ユーザーの駅外への誘導や、より詳細な行動分析にも挑戦した。今後も、自社の活動から生じるデータの蓄積と分析の精度向上に努めていく考えだ。
新型コロナウイルス下の巣ごもり需要が拡大し、高齢化や過疎化もあって食品や生活用品の宅配需要は高まっている。北海道ではコープさっぽろの宅配サービス「トドック」やイオン北海道のネットスーパーが先行。食品や日用品を数十分で配達する「Qコマース」も台頭している。アークス
農相に披露 「ＰＰＡＰ（ペンパイナッポーアッポーペン）」で知られる歌手の「ピコ太郎」さんが１１日、千代田区の農林水産省を訪れ、農山漁村に泊まって食事や体験を楽しむ「農泊」をアピールする歌を披露した。タイトルは「ＮＯＵ
日本総合研究所は2022年1月11日、同社が設立した「SFC（スマートフードコンサンプション）構想研究会」の参画企業らで、生産者、小売店舗、消費者からなるフードチェーン各領域での食品ロス削減に向けた実証実験を開始すると発表した。IoT（モノのインターネット）タグなどの活用で、小売店舗だけでなく、消費者の自宅内でも食品ロス軽減に向けた取り組みを展開する。
2022年もフードテックの動きは活発だ。CES2022の出展や同時期に発表されたフードテック業界の最新動向をみてみよう。
